和嘉 FARM

人生の夢や目標の実現をサポートします
(ライフプランニング)

アベノミクス、インフレターゲット、日本銀行のマイナス金利を伴う金融緩和策、株価上昇などにより、日本経済を取り巻く経済環境は緩やかな回復基調を示しています。

一方、人手不足にもかかわらず実質賃金は伸び悩み、消費税率の引き上げや、社会保障と税の一体改革の諸施策の実施が予定されており、私たちは今までとは違った生活への期待と不安が入り交じった混沌とした状況にさらされている中で、

「毎月の家計がぎりぎりでなかなか貯金できない」
「将来の目標のために家計を改善したい」
「教育費や老後資金をどう貯めればいい?」

といった、家計の見直し、老後の生活設計、教育資金の準備、住宅購入資金準備や住宅ローンの見直し、資産運用の方法や金融商品の選択ポイント、保険の見直し、税制や相続に関することなど、さまざまなお金の悩みをお持ちの方が多くいらっしゃいます。

そんな皆さまへ、国家資格(FP技能士)保有者で日本FP協会認定のファイナンシャルプランナーが、あなたに合った解決策の探求をサポートさせていただきます。

ちょっとした疑問や不安でも、下記「FPに相談する」ボタンからお気軽にご相談(無料)ください。
また、本名を名乗る必要もございませんので安心してご利用ください。

なお、当サイトではライフプランのキャッシュフロー(以下、「CF」)シュミレータをご用意しております。

CFシミュレーションは、将来希望の生活が可能なのか分析を行い、問題点があればその確認をする事ができます。

「こうなったらいいな」といった夢を実現するために、漠然とした不安を払拭し、目標達成のための資金計画の一助となれば幸いです。

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    退職金の受取は「一時金」or「年金」?


    一時金と年金では税金の扱いが大きく異なります。
    特に、一時金の場合は退職所得控除が大きいため、税金がかなり軽減されるイメージです。

    このため、税金面の損得を「選択」の大きな要素にしがちですが、定年後の経済面などを総合的に考えて「選択」することが重要になります。

    以下は、一時金と年金における税金を比較したものです。

    ※国税庁のホームページ等を参考に筆者が作成しています。
    -----

    <所得の区分>

    一時金:退職所得

    年金:雑所得(公的年金等)


    <課税方式>

    一時金:分離課税(支給年に他の所得と切離し課税)

    年金:総合課税(毎年の所得と合算して課税)


    <控除(必要経費相当)>

    一時金:退職所得控除

    年金:公的年金等控除


    <課税所得の算出方法>


    <税率>


    <源泉徴収>

    一時金
    「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は、上記計算方法・税率による所得税・住民税が源泉徴収されます。
    (通常、課税関連手続きは完了)

    ※ 申告書の提出がない場合は、支給額の20%(+復興特別所得税)が源泉徴収され、別途確定申告が必要となります。

    年金

    支給の都度、以下の所得税額が源泉徴収されます。

    ●公的年金:5.105%(5%+復興特別所得税)

    ※「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出した場合、基礎的控除額・人的控除額の控除後に5.105%の源泉徴収がされます。
     公的年金の請求の際に日本年金機構 に提出した前。

    ●その他:7.6575%(年金額の25%の控除の後の10%+復興特別所得税)

    -----

    退職金の年金選択は、年間収入の増加、年間収支の改善という面で魅力的です。
    なお、有期年金の場合は受給期間終了後の収入減への対策が特に重要となります。

    逆に、一時金の選択は住宅ローンの残債返済は将来的な収支の改善につながります(ただし住宅ローン控除を考慮)。
    「退職一時金の非課税枠を余らせたくない」という人、年金選択による年間の税・社会保険料の増加へ過剰な心理的抵抗感や年金制度の破綻への懸念を持つ人も少なくありません。

    定年を前にした人が、冷静ではなかったり、周りに流される恐れは大いにありますので注意しましょう。

    一時金の場合は、資金の管理・運用(自身で行う必要あり)と年金の運用(確定給付型なら「お任せ」に近い)の兼ね合いも含めて、各々の性格・金銭感覚なども踏まえつつ、総合的かつ冷静な判断が必要になります。

    遺族の必要保障額の計算

    世帯主が死亡した場合、遺族保障のために必要な金額は、家族構成・現在の収入・資産状況・子供の年齢などによって異なります。

    一般的に参考にされるのは、いざという時に必要な遺族の生活費や別途必要資金の総額から、遺族年金・死亡退職金・預貯金などのあてにできる収入を差し引き、その不足分を必要保障額とする考え方です。

    これは「必要保障額積み上げ方式」と呼ばれ、 不足分については生命保険などで準備することになります。


    <必要保障額の求め方>


    遺族生活資金(※1) - 準備資金(※2) = 必要保障額


    ※1:遺族生活資金(下記①~⑥の合計額)

    ①夫死亡時の死後整理資金(葬儀費用等)

    ②末子が大学を卒業するまでの生活費
     
     現在の月間生活費×0.7×12ヵ月×年数(22歳-末子の現在の年齢)

    ③子供の教育資金

    ④子供の結婚資金援助等

    ⑤妻の老後生活資金

     現在の月間生活費×0.5×12ヵ月×年数(末子大学卒業時の妻の平均余命)
     平均余命は下記簡易生命表を参照
     
    ⑥住宅ローンなどの債務(団体信用生命保険加入なら不要)


    ※2:準備資金(下記①~⑤の合計額)

    ①遺族年金額

    ②死亡退職金・弔慰金

    ③現在の貯蓄額

    ④妻が今後働いて得る収入

    ⑤不動産収入などその他の収入


    <資料.厚生労働省「平成29年簡易生命表」>

    年金現価係数の使い方


    年金現価係数は、目標とする年金額を受け取るために必要な年金原資などを計算するのに使う係数です。

    一般に年金現価係数は、「資本回収係数」とは逆のもので、将来の必要額(年金額)が決まっている場合に、現時点で必要な資金を求める際に使う係数となっています。

    老後の生活資金を検討する場合に使われ、現在の手持ち資金の過不足額が分かります。

    また、ローンにおいて、毎年の返済額と返済期間、借入利率から、現時点でいくらまで借りられるかを知ることもできます。


    <計算式>

     毎年の受取額 × 年金現価係数 = 元本


    <年金現価係数の計算例>

    毎年120万円ずつの年金を20年間受け取るためには、年利率2.0%で複利運用する場合、今いくら預ければよいか?

    1,200,000円×16.351=19,621,200円


    <年金現価係数表>

    年金終価係数の使い方


    年金終価係数は、毎年の積立額から将来の元利合計を計算するのに使う係数をです。

    一般に年金終価係数は、「減債基金係数」とは逆のもので、毎年の積立額から最終的に元利金合計でどれだけの金額になるのかを求める際に使う係数となっています。


    <計算式>

     毎年の積立額 × 年金終価係数 = 積立累計額


    <年金終価係数の計算例>

    毎年100万円を年利率3.0%で10年間積み立てると、10年後はいくらになるか?

    1,000,000円×11.464=11,464,000円


    <年金終価係数表>

    資金回収係数の使い方


    資本回収係数は、金融資産を長期に取り崩したりする場合に使う係数をいいます。

    一般に資本回収係数は、「年金現価係数」とは逆のもので、現在の額から将来の年金額や、借入額から利息を含めた年間返済額などを求める際に使う係数となっています。

    退職金や預貯金等を一定の利率で複利運用しながら老後資金として取り崩していく場合の年金額を求めたり、住宅ローンなどの借入総額から毎年の返済額を求めたりする場合に活用できます。


    <計算式>

     元本(金融資産) × 資金回収係数 = 毎年の取崩し金額


    <資金回収係数の計算例>

    1,000万円を年利率2.0%で運用しながら、10年間に渡って年金として取り崩していく場合、毎年の年金額はいくらになるか?

    10,000,000円×0.1113=1,113,000円


    1,000万円を年利率3.0%で借り、20年間返済していく場合、年間返済額はいくらになるか?

    10,000,000円×0.0672=672,000円


    <資金回収係数表>

    減債基金係数の使い方


    減債基金係数は、将来の目標額を貯めるために毎年の必要積立額を計算するのに使う係数をいいます。

    一般に減債基金係数は、「年金終価係数」とは逆のもので、目標額を設定して、毎年いくら積立てればよいのかを求める際に使う係数となっています。

    <計算式>

     目標金額 × 減債基金係数 = 毎年の積立額


    <減債基金係数の計算例>

    10年後に1,000万円を貯めるためには、年利率2.0%の複利運用を前提として、毎年いくら積み立てればよいか?


    10,000,000円×0.0913=913,000円


    <減債基金係数表>

    現価係数の使い方

    現価係数は、将来の一定期間後に目標の資金を得るために、現在いくらの元本で複利運用を開始すればよいのかを計算するのに使う係数です。

    一般に現価係数は、「終価係数」とは逆のもので、将来の額(将来の目標額)から現在の額(現在の必要資金額)を割り出す係数となっています。

    家計において、この必要資金額が分かると、現在の手持ち資金と比較して、余裕があれば少し消費に回すこともできます。

    なお、現価係数は、インフレによる「貨幣価値の目減り分」を知る場合にも活用できます。


    <計算式>

     目標金額 × 現価係数 = 元本(金融資産)


    <現価係数の計算例>

    10年後に1,000万円が必要な場合、年利率1.0%での複利運用を前提とすると、今いくらあればよいか?


    10,000,000円×0.9053=9,053,000円


    <現価係数表>

    終価係数の使い方

    終価係数は、現在保有している元本(金融資産)を一定期間にわたり、一定利率で複利運用する場合に、将来いくらになるのかを計算するのに使う係数です。

    一般に終価係数は、「現価係数」とは逆のもので、現在の額から将来の額を求める際に使う係数となっています。


    <計算式>

     元本(金融資産) × 終価係数 = 受取金額合計


    <終価係数の計算例>

    100万円を年利率1.0%で複利運用すると、10年後の元利合計はいくらになるか?


    1,000,000円×1.105=1,105,000円


    <終価係数表>



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